当事業所の強み
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当事業所の強み

• 第210回臨時国会において、障者雇用促進法の一部改正を含む
  「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」 が成立しました。
  （2022年10月14日閣議決定、同月26日国会提出、同年12月16日公布）
• 「農園型障害者雇用」は、企業が障害者雇用義務を達成することを目的としたビジネスモデルです。
  専門業者は、企業向けに、障がい者の働く場所として農園を提供し、そこで働く障がい者も紹介することで一定の利益を得ています。
  多くの企業が障がい者にやってもらう業務を確保することに困難を感じており、「農園型障害者雇用」は安易に雇用義務を達成できる方法として、渡りに船なのです。
• 利用企業の多くは障がい者を雇うために農作物の栽培を開始します。
  作物は子ども食堂や社員食堂で活用されることもありますが、大半は福利厚生として利用企業の社員に無料で配ったり、障がい者が持ち帰ったりします。
  利用企業は法定雇用率を達成でき、専門業者は利益を上げられます。
  障がい者にとっても、企業に雇用されれば十数万円の月給が得られますので「農福連携」と言われ、障がい者の就労に道が開けたように見えました。
• しかし「農園型障害者雇用」は3つの問題点が指摘されています。
  1.必ずしも障がい者が能力を発揮できる仕事ではないのではないか。
  2.生産したものが市場に出回らず、無料で配布されたりしている。
  3.一部の専門業者が過大な利益を得ているのではないか。
• こうした批判を受け、厚生労働省は2022年1月から全国の労働局を通じて実態を調査しました。
  調査によると、十数社の専門業者がこのようなビジネスを手がけており、農園は22年11月末現在、首都圏や愛知県、大阪府、九州を中心に85カ所あり、利用企業は全国で約800社に上ると言う結果でした。
• 国会では2022年12月、障害者雇用促進法の改正法が成立しました。
  その際、衆参両院は付帯決議で 「代行ビジネスを利用しないよう企業の指導などを検討すること」を政府に求めていました。
  障害者雇用対策課は「法律では労働者が能力を発揮・向上できる機会を求めていて、こうしたビジネスは雇用の質という点で疑念を抱かざるを得ない。改正法では、能力開発の責務を明確にした。全体的に雇用の質の向上や企業への支援強化に取り組みたい」と発言しました。
• 2023年4月からは、障がい者である労働者の 「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」 が事業主の責務として法律に明記されました。
  障がいのある方が企業の成長、発展にとって無くてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを一層進めることが重要です。
  現在の「農園型障害者雇用」は規制される可能性が高いという意味かと思います。
• 当事業所は設立以来、100人以上の障がい者を一般就労に導いてきた実績があります。
  ひとりでも多くの障がい者にやりがいのある仕事に就いてもらいたいです。
  この思いで、コストを抑え、初期導入費用は掛からないように致しました。
  厚生労働省との話し合いで、当事業所の「サテライトオフィス」サービスには問題が無いことを確認致しました。